● 女性が働きやすく、仕事と家庭生活を両立することができ、能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行なうため、当社の行動計画を策定しました。

◇行動計画期間

2025年4月 1日～2028年3月31日

◇行動計画目標と取り組み内容

【目標1】

従業員に占める女性割合を38％とする

〈取り組み内容〉

女性従業員が活躍できる企業であることをPRしていく
女性従業員が働き甲斐があり、活躍しやすい環境の整備を行なう。

【目標2】

男性従業員が育児休業を取得しやすい環境作りを行ない、男性の育児休業取得人数を、1名以上とする。

〈取り組み内容〉

育児・介護休業改正に伴う研修を行なう
育児・介護休業の改正内容を従業員に周知する
妊娠・出産の申し出があった場合は、個別に意向確認を行なう
パパ育の周知を職場・社内誌で行い、取得しやすい環境づくりを行なう

[公表日：2025年1月29日]

◇2023年4月1日～2024年3月31日の実績

・目標1従業員に占める女性の割合は36％

・目標2育児休業取得者の男性は2名（取得率100％）、
女性は1名（取得率100％）

・男女の賃金の差異

区分	男女差異	区分	男女差異	区分	男女差異
全従業員	84.3%	正社員（無期社員）	94.8%	‐	‐
		契約社員・嘱託社員 （有期社員）	71.6%	契約社員	88.7%
				嘱託社員	75.5%

※嘱託社員：60歳以上のシニア雇用社員
※契約社員：雇用契約期間を定めて雇用する社員

〈育児休業の延長条件〉

育児休業中の従業員または配偶者が育児休業中の従業員は、次の事情がある場合に限り子の1歳の誕生日から1歳6ヶ月に達するまでの間で必要な日数について、育児休業期間を延長することができる。

• 保育所に入所を希望しているが入所できない場合
• 従業員の配偶者であって、育児休業の対象となる子の親であり、1歳以降育児に当たる予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により養育することが困難になった場合

〈育児休業以外の措置〉

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が、その子を養育するために請求した場合においては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1ヶ月間に24時間、年間150時間を超える時間外労働を命じてはならない。

• 深夜業の制限
• 看護休暇(4月1日～3月31日までの1年間5日)

〈3歳未満の子供を養育する従業員からの申し出があった場合の措置〉

• 所定労働時間の短縮
• 時間外労働または休日労働の免除