会社の主な取組み
豊かで安全な社会の構築に向けた取組み
●地域との共生
ボランティア等に参加して、子供たちに緑豊かな社会を提供する為に森林整理や植樹等の活動に参加しております。
【私達一人ひとりがJR西日本グループの一員として、地球環境の保全と汚染の防止に努め、豊かで安全な社会の構築に貢献します。】(弊社環境方針)
女性活躍および次世代育成に関する行動計画の策定
● 女性が働きやすく、仕事と家庭生活を両立することができ、能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うため、当社の行動計画を策定しました。
◇ 行動計画期間・
2022年 4月 1日~2025年 3月31日
◇ 行動計画目標と取組み内容・
【目 標 1】
従業員に占める女性割合を38%とする
〈取組内容〉
女性従業員が活躍できる企業であることをPRしていく
女性従業員が働き甲斐があり、活躍しやすい環境の整備を行う。
【目 標2】
男性従業員が育児休業を取得しやすい環境作りを行い、男性の育児休業取得人数を、1名以上とする。
〈取組内容〉
育児・介護休業改正に伴う研修を行う
育児・介護休業の改正内容を従業員に周知する
妊娠・出産の申し出があった場合は、個別に意向確認を行う
パパ育の周知を職場・社内誌で行い、取得しやすい環境づくりを行う
[公表日:2023年11月30日]
◇2022年4月1日~2023年3月31日の実績
・目標1 従業員に占める女性の割合は36.8%
・目標2 育児休業取得者の男性は3名(取得率60%)、女性は3名(取得率100%)
・男女の賃金の差異
※嘱託社員:60歳以上のシニア雇用社員
※契約社員:雇用契約期間を定めて雇用する社員
【参 考】
〈育児休業の延長条件〉
育児休業中の従業員または配偶者が育児休業中の従業員は、次の事情がある場合に限り子の1歳の誕生日から1歳6ケ月に達するまでの間で必要な日数について、育児休業期間を延長することができる。
・保育所に入所を希望しているが入所できない場合
・従業員の配偶者であって、育児休業の対象となる子の親であり、1歳以降育児に当たる予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により養育することが困難になった場合
〈育児休業以外の措置〉
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が、その子を養育するために請求した場合においては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1ケ月間に24時間、年間150時間を超える時間外労働を命じてはならない。
・深夜業の制限
・看護休暇(4月1日~3月31日までの1年間5日)
〈3歳未満の子供を養育する従業員からの申し出があった場合の措置〉
・所定労働時間の短縮
・時間外労働または休日労働の免除
労働施策推進法に基づく中途採用比率の公表
採用実績
新卒採用者 | 中途採用者数(※) | 計 | 中途採用割合 | |
2021年度 | 10名 | 12名 | 22名 | 55% |
2020年度 | 4名 | 12名 | 16名 | 75% |
2019年度 | 1名 | 13名 | 14名 | 93% |
※契約社員として採用後、社員Bに転換した者